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技術資料
|住宅省エネルギー基準|耐風圧性防火性

住宅省エネルギー基準

1997年12月京都で開催された、気候変動枠組条約第3回締結国会議(COP3)で、温暖化効果ガスの排出量削減の数量目的等を内容とする議定書が採択されました。その結果を受け、我が国では地球温暖化対策推進大綱がまとめられ、住宅・建築分野の対策としてこれまでの省エネルギー基準について、より効果の高い基準となるように改正強化が求められました。これにより、1992年の省エネルギー基準(通称「新省エネルギー基準」)が改正され、新たな省エネルギー基準(通称「次世代省エネルギー基準」)が1999年3月30日に告示されました。その基準の「設計及び施工の指針」で、躯体の断熱性能等に関する基準が定められています。

●断熱性能の基準(断熱材の熱抵抗の基準)

住宅の種類 断熱材の
施工方法
断熱材の熱抵抗
地域の区別
I II III IV V VI
次世代 次世代 次世代 次世代 次世代 次世代
鉄筋コンクリート造等
の住宅
内断熱工法 3.6 2.9 2.7 1.6 2.5 1.1 2.5 1.1 2.5 1.1 2.5 1.1
外断熱工法 3.0 2.2 2.0 2.0 2.0 2.0
木造、
枠組壁工法
(2×4)
又は
鉄筋造の住宅
木造、
枠組壁工法
(2×4)
外張断熱工法 5.7 4.3 2.9 1.7 4.0 1.2 4.0 1.2 4.0 1.2 4.0 1.2
鉄筋造 5.2 2.0 1.5 1.5 1.5 1.5
注)新省エネルギー基準は全て気密住宅の場合外張り断熱工法とは屋根たる木の外側に断熱施工する工法をいう。
地域の区分(次世代省エネルギー基準)
地域の区分 都道府県名
I 北海道
II 青森県 岩手県 秋田県
III 宮城県 山形県 福島県 栃木県 長野県 新潟県
IV 茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 富山県 石川県 福井県
山梨県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県
奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県
愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県
V 宮崎県 鹿児島県
VI 沖縄県
注)地域区分I〜VIは、同じ都道府県でも市町村により地域の区分が変わる場合があるので注意して下さい。
新省エネルギー基準の場合、以下の挙げる地域は区分IIIとなる。
 III  宮城県 山形県 富山県 石川県 福井県 山梨県 岐阜県 滋賀県
地域の区分(次世代省エネルギー基準)
●省エネルギー基準による断熱材の厚さ
地域の区分 I II III IV V VI
住宅の種類 \ 断熱材の種類 BKボードE シェーンボード BKボードE シェーンボード BKボードE シェーンボード
次世代 次世代 次世代 次世代 次世代 次世代
鉄筋コンクリート造等
の住宅
内断熱工法 105 85 90 70 80 50 65 40 70 35 60 30
外断熱工法 85 75 65 55 60 50
木造、
枠組壁工法
(2×4)
又は
鉄筋造の住宅
木造、
枠組壁工法
(2×4)
外張断熱工法 160 125 140 105 115 50 100 50 115 35 100 30
鉄筋造 150 125 60 50 50 40
注)BKボードEの熱伝導率を[JIS A 9511(1995)発泡プラスチック保温材:押出法ポリスチレン保温板3種b]規定値の0.028W/m・kとして計算する。
  シェーンボードの熱伝導率[JIS A 9511(1995)発泡プラスチック保温材:硬質ウレタンフォーム保温板2種3号]規定値の0.024W/m・kとして計算する。
  また、断熱材の厚さは5mm単位で切り上げた数値とした。
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