設計事務所、建設会社から防水工事店にいたるまで、数多くの問い合わせがある中で、今回は「住宅瑕疵担保履行法と3条確認（適用除外申請）」を新築の屋上防水にフォーカスして、ご紹介します。

住宅瑕疵担保履行法とは？

品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）の施行により、住宅に「不具合（瑕疵）」が発生した場合、建設業者等は10年間その責任を負います。しかし、2005年に国土交通省が公表した「構造計算書偽造問題」を契機として

（主に建設会社が）その責任を果たすために「保険に加入」「供託金を確保」いずれかを実施しなければならないと定められた法律が「住宅瑕疵担保履行法」です。（2009年10月1日施行）

「保険の範囲」や「保険の詳細」については、弊社ホームページをご参照ください。

保険法人５社

上記を取り扱う国土交通省が指定した保険法人は「5社」あります。会社名をクリックすると、ホームページにリンクします。

　・住宅保証機構株式会社

　・株式会社住宅あんしん保証

　・株式会社日本住宅保証検査機構（ＪIO）

　・ハウスプラス住宅保証株式会社

　・株式会社ハウスジーメン

対象範囲

住宅瑕疵担保履行法では、「構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分」に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。

以後「保険加入」に関する条件（3条適用除外申請）についてご紹介します。

保険に加入するための条件（屋上防水）

　保険に加入するための条件として、保険法人が定めた「設計施工基準」があります。

↓　住宅保証機構ＨＰに遷移します　↓

これは主に「日本建築学会JASS8」に準じていますが、物件により、この設計施工基準に記載された条文に「より難い（適合しない）」場合には、

上記の条文により「同等の性能が確保されていると認めた場合」には「3条確認（適用除外申請）」を行うことが可能です。これには、

　・個別3条確認：個別（物件毎）に確認を行う方法

　・包括3条確認：防水材メーカー等が工法・仕様について包括的（事前に一括）に確認を行う方法

　の2種類があります。

弊社が申請している包括3条確認

　設計施工基準に記載された内容で、下記事項について包括3条確認を行っております。

１．鉄骨造についての３条確認を行っております。

２．カタログに記載のほぼ全ての仕様での３条確認を行っております。

１．上記以外の勾配でも適用可能となる３条確認を行っております。詳細は上記「弊社取得の包括3条確認書」をご参照ください。

その他、木造住宅における第7条（屋根の防水）、RC・SRC造における第19条（勾配屋根の防水）でも包括3条確認を行っております。

まとめ

　防水工法：上記4工法又は類似する工法であれば、施工可能で証明書の添付が不要

　防水下地、排水勾配など：これまで通り「証明書」の添付が必要

　※「住宅保証機構」「日本住宅保証検査機構（JIO）」「住宅あんしん保証」の3法人についてはHPやパンフレット等で上記の様な紹介がありますが、「ハウスプラス住宅保証」や「ハウスジーメン」については直接保険法人にお問い合わせください。

一般的な申請の流れ

青：（主に）建設会社が　　緑：（主に建設会社）保険法人への行動　　

次回ブログは2月1日（火）公開予定です。

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